最近、DXという言葉をよく耳にする機会が増えました。
DXとはデジタルトランスフォーメーションの略で、あらゆる業務をデジタル化するという意味で使われます。
この記事では、DXの定義や歴史、DXを推進するメリット・デメリット、現在のDX化に対する企業の取り組みなど、DXに関するあらゆることについて解説します。
DXは難しそうに思えますが、この記事を読んで少しでも理解を深めてみてください。
DXとは？
冒頭でご説明したとおり、DXとはデジタルトランスフォーメーションの略語で、デジタル変革を意味する言葉です。
ちなみに、英語ではDigital Transformationと書きます。なぜ「DT」ではなく「DX」なのかというと、通り越すという意味の「trans」を「X」で置き換えているからです。
ここでは、DXとは何か、DXの定義について解説します。
DXの定義
経済産業省の「デジタルガバナンス・コード2.0」によると、DXについて以下のように定義されています。
DXの定義は次のとおりとする。「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。」
デジタルガバナンス・コード2.0 P.1 デジタルガバナンス・コードについて
簡単にいうと、DXとは「デジタル技術を用いて企業活動を変え、競争力をつけましょう」という意味です。
DX化推進の歴史
DXという言葉自体は、2004年スウェーデンにあるウメオ大学のエリック・ストルターマン教授によって提唱されたものです。そのときは「社会がデジタル化することで人々の生活がより良くなる」という意味で使われました。
つまり、現在の日本で使われているような企業の変革という限定された意味ではなかったのです。
“The digital transformation can be understood as the changes that digital technology caused or influences in all aspects of human life.”
INFORMATION TECHNOLOGY AND THE GOOD LIFE 2 ESTABLISHING A RESEARCH POSITION
日本でDXという言葉が使われ始めたのは、2018年経済産業省が発表した「DXレポート ～ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開～」がきっかけです。
このレポートの中で、将来企業が生き残るためにはIT化を中心とした抜本的な構造改革が必要だと提言されました。
とくに2025年には43万人ものIT人材が不足し、年間最大12兆円もの経済損失が発生すると指摘しています。これが「2025年の崖」と呼ばれるものです。
参考：DXレポート ～ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開～ P.20 「2.6 2025年の崖」
その後、定期的にDXレポートが公開されるようになり、2023年は「DX白書2023」として、現在の日本におけるDX化の現状と課題が報告されています。
DX化とIT化の違い
DX化によく似た言葉としてIT化があります。この違いを端的にいうと、手段と目的という点に集約されます。
つまり、DX化が企業風土やビジネスプロセス、商品・サービスなどあらゆるものの変革を「目的」とするのに対して、IT化とは変革に必要な「手段」です。
たとえば、企業で使用されているワークフローや電子帳票、あるいはマイナンバーカードを使用したオンライン申請がIT化に該当します。
つまり、DX化とは変革という概念を表す言葉で、システム導入だけを意味しないのです。
DX化のメリット
DX化推進にはさまざまなメリットがあります。その中でもとくに大きなメリットは以下の3点です。
- 市場競争で優位に立てる
- グローバル市場に展開できる
- 働き方改革につながる
それぞれのメリットについて解説します。
市場競争で優位に立てる
DX化による最大のメリットのひとつは「市場競争で優位に立てる」ことです。
コスト削減や効率化、情報活用という面もありますが、DX化推進によって企業風土やビジネスプロセスが大きく変革することによるメリットも大きいといえます。
つまり、今までの価値観や考え方を変えて新しいサービスや商品を生み出すことで、市場競争で優位に立てるのです。
グローバル市場に展開できる
DX化推進により市場競争に勝つことは、同時に「グローバル市場に展開できる」ことも意味します。
今までのやり方を変えることは、グローバルスタンダードに合わせることにつながるからです。
DX化ではビジネスプロセスを変革することも大きな目的のひとつですが、これはすなわち企業のグローバル化も意味します。
そのため、単に国内での優位性を高めるだけではなく、広く世界に展開できるだけの能力も兼ね備えられます。少子高齢化が進み、国内市場が縮小の一途をたどる中でグローバル展開することは、今後日本企業が生き残るためには非常に重要です。
働き方改革につながる
DX化によって業務効率化が進めば「働き方改革」につながります。
たとえば、事務手続きを進めるために係長と課長の承認が必要だった場合、たとえ課長がオフィスにいたとしても係長がいなければ承認手続きは進みません。
しかし、DX化が推進されれば社内手続きも簡素化され、わざわざ係長の承認を待つ必要はないのです。
それどころかリモートワークが進めば、出勤時間も短縮できるため、社員の負荷や交通費といった経費も削減できます。
それ以外にも、業務が効率化されていれば、繁忙期や決算期の膨大な作業も減らせるでしょう。このようにDX化は企業だけではなく、私たちの生活そのものを変えてしまう可能性もあります。
DX化のデメリット
DX化推進にはデメリットもあります。大きなデメリットは以下の3点です。
- コストがかかる
- 社員から反発を受ける恐れがある
- 短期的に結果が出にくい
それぞれのデメリットについて解説します。
コストがかかる
DX化を推進するためには多額の投資が必要です。
とくにシステム開発や機器の導入を伴う場合は多額の費用がかかります。先行投資と考えれば問題ありませんが、中小企業の場合は投資にかけるだけのキャッシュを持ち合わせていないのが実情です。
こうした問題を解決するためには補助金や助成金といった制度の拡充が重要です。
この他にも、金融機関からの借り入れをしやすくしたり、ファクタリングやクラウドファンディングをしやすくしたり、こうした資金調達しやすい環境の整備も求められます。
社員から反発を受ける恐れがある
DX化を推進するときに大きな問題となるのが社員からの反発です。既存のやり方に慣れているため変化を嫌うだけではなく、仕事そのものを失うという不安があるからです。
多くの場合、DX化推進はトップダウンで行う必要がありますが、前提として社員の理解を得なければなりません。
社員の反発を招かないように、DX化によって働き方が変わるメリットや失業させないという意思表示をしつつ、具体的な施策を設けることが重要です。
合わせて社員をリスキリングするための研修制度を設けることも考えなくてはなりません。
DX化が成功するかどうかは経営陣の方針と判断によるところが大きいのです。
短期的に結果が出にくい
DX化は先行投資によるところが大きいため、短期間での成果が見えにくい点もデメリットです。
企業活動は利潤を得ることが前提のため、どうしても先行投資に対してネガティブな見方をしがちです。
とくに株主を抱える企業にとってはDX化について厳しい見方をされることもあります。
DX化推進は短期で目指すものではなく、中長期的な事業計画にもとづくものであるという認識を持ち、PDCAサイクルのように改善活動を常に行うことが前提だと理解することが重要です。
DX化を推進する取り組みと事例
ここで、実際にDX化を推進する企業の事例をご紹介します。いずれも経済産業省が毎年選定する「デジタルトランスフォーメーション銘柄（DX銘柄）」ならびに「DXセレクション」で紹介されている事例です。
事例1：株式会社ブリヂストン
株式会社ブリヂストンは経営理念として、持続的な企業として顧客への価値提供を掲げ、技能伝承システムを開発しました。これは、ブリヂストンが長年に渡って培ってきたノウハウを次世代の若手社員に伝えるものです。
具体的には熟練工の動きをモーションカメラやセンサーで測定し、若手社員の動きとどこに差異があるのかを可視化しました。
従来は感覚で覚えていたり、文書で伝わりにくかったりした熟練の技術を可視化して、定量的に理解できる仕組みを取り入れた画期的な取り組みです。
参考：デジタルトランスフォーメーション銘柄（DX銘柄）2022（P.23 株式会社ブリヂストン）
事例2：株式会社アシックス
株式会社アシックスは、DXを企業活動のみならず私たちの生活と結びつける施策に取り組んでいます。
具体的にはエコシステムを立ち上げて、トレーニングメニューの進捗管理や新たなトレーニングメニューを提案したり、各種大会へのエントリーをサポートしたり、こうした健康に関するサービスを提供しています。
私たちの身近にもDXが取り入れられていることを肌で感じ取れる画期的な取り組みだといえるでしょう。
参考：デジタルトランスフォーメーション銘柄（DX銘柄）2022（P.32 株式会社アシックス）
事例3：株式会社フジワラテクノアート
株式会社フジワラテクノアートは醸造機械や食品機械を製造する企業です。
DXへの取り組みとして基幹システムの構築・運用を自社主導で行い、社員一丸となって成功を収めました。さらに、人材育成や資格取得を推進して、社員のデジタルスキルを向上させたことも大きな成果のひとつです。
中小企業がDX化に取り組んだ成功事例として、今後もますます注目されることでしょう。
参考：DX Selection 2023（P.3株式会社フジワラテクノアート）
まとめ
今回はDXについて、定義やメリット・デメリットの解説、企業の取り組み事例をご紹介しました。
あらためて整理すると、DXとは、もともとは広い意味で生活のデジタル化を表した言葉で、企業活動にフォーカスしたのは2018年に経済産業省から出されたDXレポートがきっかけです。
現在ではDX化推進のためにあらゆる企業が取り組みを行っていて、多くの企業で成果をあげています。
DXにはメリットが多いものの、投資費用をどうやって捻出するのか、社員にどうやって理解してもらうのかといった点が大きな課題です。
今後、DXは私たちの生活にも深く溶け込んでくることが予想されるため、DXに興味を持ったときには、ぜひDXの事例を中心に調べてみることをおすすめします。
